以下 【fhttp://www3.weforum.org/docs/WEF_GenderGap_Report_2012.pdf】 より引用しております。
最新の主要研究報告： 世界の経済的男女格差縮小の進展が遅い点を指摘
・132ヶ国中82ヶ国は、2011年から2012年にかけて経済的平等が改善
・2012年、世界上位4ヶ国のうち米国、日本、ドイツの経済的なジェンダーギャップ（男女格差）は縮小、中国はわずかに拡大
・アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンで全般的なジェンダーギャップが80％以上解消したが、世界全体の経済的ジェンダーギャップは60％に留まる
・135ヶ国の報告の完全版、ランキング、ビデオ、インフォグラフィックその他のダウンロードはこちらから
・132ヶ国中82ヶ国は、2011年から2012年にかけて経済的平等が改善
・2012年、世界上位4ヶ国のうち米国、日本、ドイツの経済的なジェンダーギャップ（男女格差）は縮小、中国はわずかに拡大
・アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンで全般的なジェンダーギャップが80％以上解消したが、世界全体の経済的ジェンダーギャップは60％に留まる
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【See page 216 and 217】
2012年10月24日、
アメリカ、ニューヨーク -第7回世界経済フォーラム2012年グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）によると、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国が上位を占め、全般的にジェンダーギャップは80％以上縮小しました。下位にランクされた国では、依然としてほぼ50％のジェンダーギャップを埋める必要があり、調査対象国の半数以上が、過去7年間、経済的ジェンダーギャップを5％以上、縮めることができませんでした。
グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートでは、主要な4分野（健康医療の機会、教育機会、政治参加、経済的平等）でのジェンダーギャップ縮小への取り組みをもとに国の順位付けを行っています。健康と教育の分野はパキスタン、エチオピア、イエメン、ベナンといった国では重大な格差が残る一方、調査対象国135ヶ国全体では、健康分野では96％、教育分野では93％という目覚ましい格差縮小が見られます。
世界のジェンダーギャップは現在60％である一方、政治参加においての格差はわずか20％で、縮まっていません。世界経済大国4ヶ国であるアメリカ、中国、日本、ドイツを含む、調査対象135ヶ国の3分の1において、長期にわたる女性の経済的地位の向上が反映されています。ただし、進展のスピードは遅く、過去7年間において10％以上改善した国はわずか9ヶ国で、75ヶ国では5％以下の改善にとどまりました。
これらジェンダーギャップの縮小に成功した国と、強力な経済競争力を持つ国との間には、強い相関関係があることをデータは示しています。
世界経済フォーラムの創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏は、「あらゆる国や機関の未来にとって大切なことは、優秀な人材を引き付ける能力です。将来は、資本や他の何よりも、才能ある人材が重要になるでしょう。ジェンダーギャップ問題を掘り下げることは、単に平等の問題のためだけではありません。これまで以上に競争の激しい世界で成功し、繁栄するための入場券にしかすぎません。」と、語りました。
世界経済フォーラムのシニア・ディレクターで女性リーダーと男女共同参画プログラム代表、報告書の共同著者サーディア・ザヒディ氏は次のように語りました。「今年の世界競争力指数のトップ10か国のうち6ヶ国は、世界ジェンダーギャップ指数のトップ20位内に入っています。これは、すでに女性の健康や教育に投資してきた国々にとっては、経済や政治の分野でも同様に対処する事が必要であり、まして女性の健康と教育に投資してこなかった国々にとっては経済後退が進む前に、ジェンダーギャップの是正が必須であることを示しています。」
地域分析
ヨーロッパ諸国が、今年の順位でも再び上位10を占めました。アイスランドは、教育達成と政治への関与の両方において、全般的に最高スコアを獲得して首位の座を維持し、次にフィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイルランドが続きました。そして、デンマーク（7位）、スイス（10位）となります。下位にはイタリア、ギリシャ（82位）、最下位はトルコ（124位）です。
北米では、米国が政治的な意思決定の場に在職する女性の割合が低いために、5ランク順位を落として22位に転落しました。一方、ニカラグアは世界第9位で、ラテンアメリカではトップです。ブラジル（62位）は、初等教育と閣僚に占める女性の数が改善されたために、順位を20上げました。
アジア最高位の国はフィリピン（8位）で、主に健康、教育、経済参加での成功によります。 中国は、出生時の偏った男女比のため、健康と生存のサブ指数が下から2番目の下位国（132位）ですが、女性の労働参加（74％）が高いために順位を押し上げています。
日本（101 位）と韓国（108 位）は、OECD 諸国の中でも非常に低い順位です。インド（105 位）は、BRIC 諸国で最下位にランクさ れています。
パキスタンは、初等教育、中等教育、識字率が低いために下位10 ヶ国に入っています。
アラブ世界において、アラブ首長国連邦（107 位）では、女性の経済参加や教育における平等に関しては平均よりも高い地位を維持 しており、事実、男性のほぼ3 倍の数の女性が高等教育を受けているために逆ジェンダーギャップが生じています。シリアは市民戦争勃発前のデータであるものの、3 ランク順位を落として132 位となり、2006 年のスコアが約10％改善されたサウジアラビア（131 位）よりも下にランクされました。イエメン（135 位）は2006 年以来、進歩があったにもかかわらず、アラブ諸国の最下位にとどまっています。
サハラ以南のアフリカで最高位の国は、レソト（14 位）です。同じ労働に対する賃金や勤労所得の平等性が低下したことにより、順位を5 ランク落としました。しかし、教育達成および健康と生存のサブ指数両方においてジェンダーギャップを縮めたこの地域における唯一の国です。
上位20 ヶ国には、南アフリカ共和国（16 位）が入っている一方、下位国にはマリ（128 位）、コートジボワール（130 位）、チャド（133 位）があります。
「正しい政策によって、ジェンダーギャップの縮小は可能です。この領域で政策を選択して実験を行った国は、進歩を加速させるために、教訓を共有すべきです。」と、 報告書の共同著者で、米国カリフォルニア大学バークレー校、ハース・ビジネススクールのローラ・タイソン教授（S. K. and Angela Chan Professor of Global Management）は述べました。
男性よりも女性の方が多く学校教育を受けている国の変化の最前線では、より積極的な女性の経済的・政治的参加と、結婚と母親業とを両立させる方向にシフトしています。」と、報告書の共同著者でハーバード大学国際開発センター所長、リカルド・ハウスマン氏は述べました。
編集者へのノート
グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートの指数は、資源や機会が男女間でいかに配分されているかについて、世界の人口93％以上を代表する135 ヶ国を評価しています。
報告書は、次の4 つの分野における男女間の不平等格差の大きさを測定します：
・経済活動の参加と機会 - 給与、参加レベル、および専門職での雇用
・教育 - 初等教育や高等・専門教育への就学
・政治への関与 - 意思決定機関への参画
・健康と生存 - 寿命と男女比
指数のスコアは、ジェンダーギャップの割合として解釈されます。これら指数のうち111の指数は、初版となる6年前の報告書から使用されています。
指数作成のために使用される14の変数のうち13は、国際労働機関、国連開発計画、世界保健機関といった国際機関から公的に入手可能で、信頼に値する指標となるデータから利用されています。
報告書には2 年連続で、女性に関連する省庁に対する調査から得られた新たなデータが含まれていますが、このデータをもとに74 ヶ国の女性の労働参加を促進するために設計された国家政策の活用状況を分析しています。
エトナ、アルカテル・ルーセント、バーレーン・ムンタラカ（Mumtalaka）ホールディング・カンパニー、ブルダ・メディア、クリフォード・チャンス、ザ・コカ・コーラ・カンパニー、アーンスト＆ヤング、HCL テクノロジーズ、ハイドリック＆ストラグルズ、マンパワー・グループ、マッキンゼー＆カンパニー、NYSE ユーロネクスト、野村ホールディングス、オライアン・グループ、オムニコム・グループ、ルノー・日産アライアンス、および、武田薬品工業は、世界経済フォーラム女性リーダーと男女共同参画プログラムのコミュニティ・パートナーです。
2012年グローバル・ジェンダー・レポートをご覧ください。
世界経済フォーラムの 女性のリーダーと男女共同参画プログラムをご覧ください。
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・経済活動の参加と機会 - 給与、参加レベル、および専門職での雇用
・教育 - 初等教育や高等・専門教育への就学
・政治への関与 - 意思決定機関への参画
・健康と生存 - 寿命と男女比
指数のスコアは、ジェンダーギャップの割合として解釈されます。これら指数のうち111の指数は、初版となる6年前の報告書から使用されています。
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報告書には2 年連続で、女性に関連する省庁に対する調査から得られた新たなデータが含まれていますが、このデータをもとに74 ヶ国の女性の労働参加を促進するために設計された国家政策の活用状況を分析しています。
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世界経済フォーラムは、世界•地域•産業のアジェンダを形成し、各界のリーダーが連携して世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関です。
1971 年にスイスのジュネーブに本部を置く財団として設立された世界経済フォーラムは、特定の政治、党派、国家などの利益に関連しない公正な非営利団体です。(http://www.weforum.org)
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